マンション購入を後押しする税制がある
マンションを購入する場合、ほとんど人が住宅ローンを組むことになりますが、住宅ローンを組んだ場合はそのローン残高に応じて税額控除を受けることができる住宅借入金等特別控除、俗に住宅ローン控除という税額控除制度が用意されています。この税制は、毎年の所得税を帳消しにしてくれる可能性があるほど非常に強力な制度です。そのため、ローンを組んでマンションを買った場合は一定の手続きを行ってこの制度を使わないと損でしょう。
住宅ローン控除が求める要件とは?
住宅ローン控除を受けるためにはいくつかの要件があります。まず、購入する住宅は中古でも耐震性能に問題なければ構いませんが、50ヘーベー以上の床面積があることが要求されます。また、この特例は10年間税額控除を受けることができる制度であるため、ローンについても10年以上の返済期間があることや近しい身内からの借入ではないことが要件とされています。さらに、10年間のうち本人の所得が3千万円を超える年は、その超えた年に限って税額控除が認められないことになっています。物件が要件を満たしているかどうかを購入前に確認する必要があるでしょう。
住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要
住宅ローン控除の金額は、年末のローン残高に1%かけた金額をその年の所得税等から税額控除できることになっていますが、この恩典を受けるには確定申告をする必要があります。自営業など毎年確定申告をすでに行っている人は特に問題を感じないでしょうが、会社員の人は初めての確定申告になるかもしれません。しかし、税務署でもやり方は教えてくれますし、ホームページを見てもやり方はわかります。少なくともマンション購入1年目は申告が必要で、2年目以降は年末調整がで対応してくれます。初年度は頑張って確定申告をしましょう。
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