賃貸事業を行う場合の消費税のポイントは?

賃貸収入は消費税の課税売上か非課税売上げか?

賃貸事業には駐車場のような土地の貸付けとアパートや事務所のような建物の貸付けがあります。土地の貸付けは、消費税法上原則は非課税ですが、駐車場は注意が必要です。ロープを張った場合などほんの少しの設備でも設置されていれば駐車場代は課税売上になります。また、住宅の貸付けは非課税ですので賃貸アパートの家賃は非課税ですが、事務所の貸付けは課税売上です。同じ賃貸事業でも違いがありますので、事業を開始する前にはよく理解をしおくといいでしょう。

事業規模によって免税事業者になる

駐車場経営や貸事務所経営を行う場合には、その売上げは原則課税売上になりますが、事業規模が小さい場合には免税事業者になる可能性があります。課税期間開始の時点でこの点をしっかり確認しておくことも大切でしょう。2年前や2事業年度前の課税売上高が1千万円以内であり、かつ前年や前事業年度の前半6ヵ月の課税売上高が1千万円以内であれば、原則免税事業者に該当します。免税事業者になれば消費税の申告納税は必要なくなります。

支払った消費税の一部を控除できないケースがある

賃貸事業をしていて消費税の課税事業者となっている場合は、消費税の納税額を自分で計算する必要があります。売上げで預かった消費税から仕入れ等で支払った消費税を控除することができますが、課税売上が5億円を超えるか課税売上が非課税売上げを含めた売上金額に対して95%未満になる場合は、仕入に関連した消費税の全額を控除することができない仕組みになっています。非課税分の売上げに対応した仕入をした時に支払った消費税が控除対象外になるのです。この点も課税売上がある賃貸事業者はよく理解し、申告時に対応する必要があるでしょう。

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